海運業

    海運業は船舶保有業務と船舶管理業務で構成され当社の主力事業です。
    保有する船舶を船舶管理サービスとともに世界中の海運会社や荷主に
    定期用船という契約形態で貸し出しを行っています。

    船舶保有業務
    ニーズに合った多様な船型を保有しています。

    創業以来、時代のニーズに合った船舶を保有することに努めています。また同時に、船型集中リスクを分散するため、各船型それぞれ固有の性質、専門性やそれらの市場、市況について豊富な知識やノウハウを有することにより、多様な船型を保有することにも努めています。
    現在の保有船型はバラ積船を中心にコンテナ船、石油製品タンカー、化学製品タンカー、LNGタンカー、LPGタンカーにわたり、お客様のニーズに合致していることは勿論、多様性を持った船隊構成になっています。
    また、持続可能な社会の実現に向け、現在の保有船は環境保全のため、環境対策が施され燃費に優れた船舶です。
    これらの船舶を船舶管理サービスとともに定期用船という契約形態で世界中の大手海運会社や資源会社、資源トレーダー、電力会社、穀物会社などの大手荷主に貸し出すことが私たちの主なビジネスモデルです。

    私たちは船舶を保有するうえで3つのこだわりを持っています。
     

    • 船舶の安全運航、船舶の経済性、地球環境を守り続けること
    • 変化する時代のニーズに合致するよう、変わり続けること
    • 時代に即した優れた船舶の所有形態、支配形態を含めたソリューションを提供し、お客様の信頼に応え続けること

     

    今後も経営資源を投入し、私たちのこだわる船舶ソリューションを提供することによりお客様の海上物流の一翼を担い世界のサプライチェーンに貢献してまいります。

    船舶管理業務
    保有船の管理を行う業務であり、安全運航や環境保全に直接関わります。

    船舶の安全運航と環境保全ならびに人命の損失防止を基本理念とした国際安全管理コード(ISM Code)に基づき、船舶本部の下、海務部と工務部が連携して、環境に配慮しつつ保有船が安全且つ効率的に運航されるように保守、管理を行います。
    近年はお客様より船舶の安全運航への要求の高まりから高品質の船舶管理が求められ、当社が提供するソリューションの中で最も重要度が高くなっている業務です。
     

    お客様の求める高い品質に応えるため、私たちは5つのことを大切にしています。

     

    • 国際安全管理コード(ISM Code)に基づく船舶の安全運航
    • 脱炭素を含めた環境保全
    • 船員の健康と幸福
    • 燃料消費を含めた船舶の性能向上
    • 船舶管理費用の最適化と品質向上への資金投入

     

    今後もより一層、高品質の船舶管理が求められることは確実です。

    これからも私たちは「5つの大切」を確実に実行し、またそれを発展させていくことで、より高い船舶管理品質を追求してまいります。

    航空機リース業

    20年近い業歴を持ち、世界中の大手航空会社に新鋭旅客機を
    オペレーティングリースという契約形態で貸し出しを行っています。

    現在、航空機オペレーティングリースで貸し出されている航空機の機体数は、世界の航空機リース市場の全機体数の半分以上に増加しています。これは航空会社が航空機所有のオフバランス化や運航の柔軟性を求めるためです。

    当社はこの事業に20年近い業歴を持ち、貸主として燃費に優れた広胴機と狭胴機両タイプの新鋭旅客機を揃え、大手航空会社にオペレーティングリースの契約形態で貸し出しを行っています。

    また、大手リース会社とともに合弁会社を設立し共同でオペレーティングリースも展開しています。

    航空機リース市場は過去にSARSウイルスやリーマンショックのようなイベントに直面しましたが、一時的な落ち込みが見られたものの、短期間で平時の水準に戻りました。この度のコロナウイルスでも世界的流行により大きな影響を受けましたが、同様に世界の人々の動きとともに航空機リース市場も通常の状態に戻り、その後は成長を続けています。

    当事業は固有のリスクがありますが、比較的安定した市場を持っています。当事業は弊社の海運事業を補完するものであり、投資の分散化による経営基盤の強化を図るため、引き続き航空機リース事業を強化してまいります。

    不動産賃貸業

    オフィスを中心に東京都心5区内の不動産に投資を行っています。

    投資の分散化による強固な経営基盤を築くため、2005年に福山駅に近い不動産を購入し不動産賃貸業に参入いたしました。

    近年においては東京都心の千代田、中央、港、渋谷、新宿5区内のオフィスを中心とした不動産に限定して投資を行っています。

    日本は人口減少が続き、またリモートワークの浸透によりオフィスの役割は転換期を迎えていますが、一方で本社移転、一人当たりのオフィススペースの増床や交通インフラ整備、大規模開発、グローバルビジネスの集積により東京への一極集中のトレンドは続き、東京の不動産需要はさらに高まることが予想されています。

    この前提に基づき、今後も東京での不動産賃貸業の拡大を目指し投資を継続してまいります。